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バスによる旅客輸送自動車運送事業@



埼玉県内バスによる旅客輸送事業を行おうと思っているかた

許可申請のご相談をお受けいたします!!


バス事業には・・・

@乗合バス事業

A貸切バス事業

B特定バス事業   の3種類があります




@【乗合バス事業】

《乗合バス事業の態様の種類》

@路線定期運行
A路線不定期運行
B区域運行        の3種類があります


【許可要件】

@事業の適切性
 ・路線定期・不定期運行の場合は、路線設定が事業用自動車の運行上
  の問題が無いこと
 ・区域運行を行う場合には、営業区域の設定が、原則 地区単位となって
  いること 
  ただし、実情に合わせ複数の地区を営業区域とすることができる

A事業計画

 1)営業所
  イ)土地・建物の3年以上の使用権限がある
  ロ)関係法令(都市計画法・建築基準法・農地法・消防法等)に抵触しない
  ハ)事業計画・運行計画を適確に遂行できる規模で、適切な運行管理
  ができる位置にあること

 2)事業用自動車
  イ)使用権限があること
  ロ)道路構造上、運行に支障を与えない大きさ・重量
  ハ)乗員定員11人以上で事業計画・運行計画の適確な遂行に足るもの
  ただし、地域の実情に合わせて11人未満とすることも可
  ニ)運行計画を適確に遂行できる車両数

 3)最低車両数
  ・路線定期運行・・・1営業所につき常用車両5台、予備車両1台
  ・路線不定期運行・区域運行・・・1営業所につき最低3台

 4)車庫
  イ)原則 営業所に併設 併設できない場合は直線2キロ以内
   ロ)車両と車庫の境界および車両相互間の間隔が50cm以上確保
   ハ)他の用途に使用される部分との明確な区画
   ニ)3年以上の使用権限
   ホ)関係法令(都市計画法・建築基準法・農地法・消防法等)に抵触しない
   へ)事業用自動車の点検・整備・清掃ができる充分な広さ、
     必要な点検等ができる測定用器具が備えられている
   ト)事業用自動車が車庫への出入りに支障がないものであり、
     前面道路等が車両制限令に抵触しないものであること
   チ)着地に長時間滞在する高速バス路線には着地にも車庫を確保

 5)休憩、仮眠・睡眠のための施設
  イ)原則 営業所・車庫に併設 併設できない場合は直線2キロ以内
  ロ)土地・建物の3年以上の使用権限がある
  ハ)関係法令(都市計画法・建築基準法・農地法・消防法等)に抵触しない
  ニ)事業計画・運行計画を適確に遂行できる規模で、適切な施設がある
  ホ)着地に長時間滞在する高速バス路線には着地にも確保

 6)停留所
  イ)事業用自動車の運行上問題のないもの
  ロ)3年以上の使用権限がある
  ハ)道路法・道路交通法等の関連法令に抵触しないもの

  7)運行計画
  路線定期運行・・・クリームスキミング的運行を前提とするものでないこと

  路線不定期運行・・・運行系統の設定が事業用自動車上問題ないこと
  運行時刻等
  イ)発車時刻または到着時刻のどちらかが設定、  
  ロ)他の交通機関の終着時間に依存または旅客の需要に応じたもの

  区域運行・・・区間の設定が事業用自動車上問題ないこと
  運行時刻等
  イ)発車時刻または到着時刻、運行間隔時間のいずれかが設定  
  ロ)通信施設等を利用した事前予約等に応じた乗合運行

B運行管理体制

 1)法人の業務執行する役員の1名以上の専従
 2)配置する事業用自動車の数により義務付けられる有資格運行管理者
  の人数の確保
 3)運行管理に関する指揮命令系統が明確
 4)営業所と車庫の連絡体制の整備 点呼等の確実な実施体制の確立
 5)上記2〜5の事項等が定められた運行管理規定等が定められている
 6)常勤の有資格の整備管理者の選任計画
 7)利用者等からの苦情処理の体制の整備

 C運転者
 
 1)事業計画・運行計画を適確に遂行できる運転者の人数の常時確保  する計画
 2)適切な勤務割、労働時間
 3)次の事項に該当しない者
  ・日雇い
  ・2月以内の期間を定めて使用される者、
  ・使用期間中の者(14日を超えて使用される者を除く)
  ・14日未満の期間ごとに賃金の支払いを受ける者

 D資金計画

 1)所要資金の見積もりが適切で、資金計画が合理的かつ確実

  《所要資金の見積もり》
  イ)車両費・・・取得価格または1年分のリース料等
  ロ)土地・建物費・・・取得価格または1年分の賃借料
  ハ)機械器具及び什器備品・・・取得価格(未払い金含む)
  ニ)運転資金・・・人件費・燃料費・修繕費等2か月分
  ホ)保険料等・・・保険料および租税公課1年分
  ト)その他・・・創業費等開業にかかる費用全額

 2)所要資金の50%以上かつ、事業開始当初必要な資金の100%
  自己資金の確保

 E法令遵守

 1)申請者または法人の常勤の業務執行役員が事業の遂行に必要な法令
  知識を有すること
 2)健康保険法、厚生年金法、労災保険法、雇用保険法に基づく社会保険等
  に加入すること
 3)申請者または法人の常勤の業務執行役員が法令遵守に関して問題の
無いこと
 *貨物自動車運送事業法及びタクシー事業適正化特別措置法違反で
  輸送施設の使用停止処分または使用制限(禁止)処分を受けたもので
  ないこと
  申請前3か月〜1年以内(処分期間の長さによる)

 F損害賠償能力
  
  告示の基準に適合する任意保険または共済への加入計画


以上の条件を満たす事が必要です




【法令試験】

バス事業を行おうと思うものは、申請後に、
申請者本人または、法人の常勤の業務執行役員1名以上が
法令試験を受けなければならない

《試験内容》
自動車および輸送事業関連法令から50分30問 ○×式
8割正解で合格・・・自動車六法等の持ち込み可



【事業報告書】

一般乗合旅客自動車運送事業の許可を許可を受けた事業者は、毎年1回
・事業概況報告書・・・決算から100日以内
輸送実績報告書・・・前年4月1日〜3月31日までを5月31日までに
埼玉運輸支局まで提出する必要があります

事業報告書の事でお困りの事業者の方は、一度ご相談下さい!!




バス事業を始めようと思っている方は、お気軽にご相談下さい!

TEL 049−299−6061

《営業時間》 月〜土 9:00〜19:00




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